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vol.36

ぜひ知っておきたい! 建設プロジェクトの法律問題Q&A(その2-④)

2014/10/14

アクアの大谷です。
いつもアクア・メールマガジンをお読みいただきましてありがとう
ございます。

今回のメールマガジンは、前号に引き続き「ぜひ知っておきたい!建設プロジェクトの法律問題」(その2)の4回目。
質問の内容は、「機壁に隠蔽された樋の腐食が原因で漏水が発生しました」ということで「設計者や施工者の瑕疵担保責任」がテーマのQに対する回答について、弁護士 釜田佳孝 先生による解説の続きをお届けいたします。

解説の前提となっている質問の内容とそれに対する釜田佳孝 先生の回答は、下記URLからメールマガジンVOL.33をご参照ください。

※VOL.33の内容は、下記URLからご覧いただけます。
http://aqa-pm.co.jp/test/mimiyori/mailmagazine.cgi?33

※釜田先生にご相談する内容を募集しています。下記URLからアンケートにご記載の上、お送りください。
http://www.aqa-pm.co.jp/inquiry/index.cgi

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ぜひ知っておきたい! 建設プロジェクトの法律問題Q&A
【Q】機壁に隠蔽された樋の腐食が原因で漏水が発生しました④
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【釜田先生による解説】
1 「樋の腐食」が瑕疵なのかどうか(VOL.34にて配信済)
2 設計者の瑕疵担保責任(VOL.35にて配信済)
3 施工者の瑕疵担保責任
4 不法行為による損害賠償責任(VOL.37にて配信予定)
5 コンストラクション・マネージャーによる瑕疵の回避(VOL.38
にて配信予定)

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3 施工者の瑕疵担保責任
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工事請負契約における施工者の瑕疵担保責任にも存続期間があります。

民法では目的物を引き渡したときから、木造であれば5年間、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属その他これらに類する構造の工作物であれば10年とされています(民法638条)。

民間連合協定の工事請負約款27条ではこの期間をそれぞれ1年間と2年間に短縮していますので、発注者(施主)が同様の契約をしていれば担保責任の存続期間は短縮されます。

同約款では瑕疵が施工者の故意や重過失によって生じたときは期間をそれぞれ延長することとしていますが、それでもそれぞれ5年間と10年間です(つまり最長でも民法と同じです)。

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)94条1項では「新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」については瑕疵担保の存続期間を引渡のから10年間に延長しており、「雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」として、「雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条2項2号)をあげていることから樋も含まれます。

いずれにしても本ケースでは竣工後11年が経過していますので、たとえ「樋の腐食」が施行上の瑕疵であるとしても、設計者の場合と同様に施工者に瑕疵担保責任を問うことは困難と思われます。

(続く)